代表取締役の全員が日本に住所を有しない場合の登記申請の取扱いについて

法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00086.html

平成27年3月16日

　昭和５９年９月２６日民四第４９７４号民事局第四課長回答及び昭和６０年３月１１日民四第１４８０号民事局第四課長回答の取扱いを廃止し、本日以降、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとする。

内国株式会社とは

　日本国内で日本の法令により設立された株式会社

私は、実務では外国人が代表者（代表取締役）って事例は扱ったことがなかったので、外資系企業にどう影響があるか、あまりピンときません。